公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会脱退に伴う各種施策の方針について
令和６年２月１日
さいたま市ＰＴＡ協議会
会長 郡島 典幸
公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会脱退に伴う各種施策の方針について
令和５年１２月２２日付「公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会脱退について」でお知らせしましたとおり、さいたま市ＰＴＡ協議会として、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下、日Ｐ）を脱退することによる当協議会会員への不利益などが無いように配慮し、そのための施策を速やかに検討・実施していくこととしました。令和６年１月２４日に第７回理事会を開催し、その方針について決定しましたので、ここに報告いたします。
１． 他協議会との情報共有
- 埼玉県内の協議会と情報共有および交流を図るため、オープンチャットを立ち上げました。Zoomによるミーティングや、定期的な課題共有等の会議の開催を検討しています。埼玉県内の各協議会のみなさまにぜひご参加いただきたいです。参加ご希望の協議会におかれましては、当協議会事務局までご一報ください。
※現在１１協議会が参加しています。 - 全国の協議会と情報共有および交流を図るため、同様に、日Ｐ加盟・非加盟を問わないオープンチャットに参加しています。同様に全国の協議会のみなさまにも、日Ｐの内外の視点からご参加いただきたいと考えています。参加ご希望の協議会におかれましては、当協議会事務局やすでに参加している協議会へお問い合わせください。
２． 新たな取り組み
- 日本ＰＴＡ全国研究大会、日本ＰＴＡ関東ブロック大会に代わる各校情報共有および学びの場を設けます。既存の役員セミナーなど、協議会主催事業を、より有意義に各校ＰＴＡのみなさまに役立つ情報交換、学習の場となるようにしていきます。
- 日Ｐによる表彰に代わるものとして、広報紙コンクールやPTA活動に貢献された団体・個人など、協議会だけでなく、行政とも連携し、表彰する機会を設けます。
- 日Ｐ脱退により加入できなくなる一部の保険に対応するため、「個人情報漏洩補償制度」の新設を１月の理事会において決定いたしました。当協議会で一括契約することにより、希望する各校ＰＴＡについては保険料の負担なく個人情報漏洩保険に加入できるようになります。保険料原資として、当協議会が運営する他の補償制度からの収益を充てることで、全保護者への還元を促進します。
- 当協議会と株式会社Lavan7とで合意書を締結し、Lavan7が提供する各校ＰＴＡ支援アプリ「がくぷり」を割引料金で導入できるようにします。
- サイボウズ株式会社が提供する「kintone(キントーン)」を導入し、当協議会と各校ＰＴＡ間の情報共有の促進を図ります。
- 「子どもの顔が見える事業補助金交付要綱」を１月の理事会において改正し、より補助金を活用しやすい制度へ見直しました。原資として当協議会が運営する補償制度の収益をあて、各区連合会を通じて、児童生徒への還元を促進します。
※2024年1月27日付「子どもの顔が見える事業補助金交付要綱改正のお知らせ」にて対応済
以上