さいたま市ＰＴＡ協議会 会則 第１章 総則 （名称及び事務所）第１条 この会は、さいたま市ＰＴＡ協議会（以下「本会」という。）と称し、公益社団法人 日本ＰＴＡ全国協議会に属する。 ２ 本会の事務所をさいたま市大宮区吉敷町１丁目１２４番地１大宮区役所４階に置く。 （目 的）第２条 本会は、家庭、学校及び地域における最善の教育を目指し、ＰＴＡ活動の発展と児童、生徒の福祉を増進することを目的とする。 （事 業）第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 第２章 構成団体及び会員 （構成団体）第４条 本会の構成団体は、さいたま市内の国公立小中特別支援学校ＰＴＡ（以下「各校ＰＴＡ」という。）とする。 ２ 本会は、さいたま市内各行政区に、国公立小中特別支援学校ＰＴＡによって組織される連合会（以下、「区Ｐ連」という。）を設置し、これを運営する。 （会 員）第５条 本会の会員は、本会会員である学校のＰＴＡ会員とする。但し、公益社団法人 日本ＰＴＡ全国協議会の要請を受け、さいたま市ＰＴＡ協議会の代表として出向する場合は会員の限りではない。 2 本会の会員の個人情報の取り扱いに関する事項は、別に定める。 （構成団体及び会員の平等）第６条 構成団体は構成団体間で、会員は会員間でそれぞれ平等の義務と権利を有する。 第３章 役 員 （役員及びその定員）第７条 本会に次の役員を置く。２ 前項の会長・副会長・常任理事は３１名の理事に含まれる。 （役員の職務）第８条 役員の職務は次のとおりとする。 （役員の選出）第９条 役員の選出方法は、別に定める。 （役員の任期）第１０条 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 会長は３年を超えてその職を継続することができない。 ３ 任期中に役員に欠員が生じたときには、これを補充する。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。 第４章 事務局 （事務局及び職員）第１１条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局職員（以下「職員」という）を置く。 ２ 職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。 ３ 事務局及び職員に関し必要な事項は、別に定める。 第５章 総 会 （総会の構成）第１２条 総会は、役員及び各校ＰＴＡ会長各１名をもって構成する。 （総会の開催）第１３条 定期総会は、年１回、年度当初に開催する。ただし、必要に応じて臨時総会を開催することができる。 （総会の招集）第１４条 総会の招集は、会長が行う。 ２ 総会を構成する会員の３分の１以上から、総会に付議すべき事項を示して、開催の請求があったとき、会長は、その請求があった日から６０日以内に総会を開催しなければならない。 ３ 会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨を招集の際に通知しなければならない。 （総会の議長）第１５条 総会の議長は、出席者の中から選出する。 （総会の定足数及び表決）第１６条 総会は、総会を構成する会員の過半数をもって成立する。 ２ 総会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 ３ 会員は、他の会員を代理人として、議決権を行使することができる。代理人を選任した会員は、会長が配布する代理人選任届を会員総会までに会長に提出しなければならない。代理人は、会員の許諾を要せず、復代理人（代理人が自らの代理人として選任する者をいう。）を選任することができる。 ４ 前項の代理人選任届を提出した会員は代理人の総会当日の総会への出席をもって、出席者とみなす。 ５ 会長が必要と認めた場合、会員は、会議の場所における議決権行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使できる。電磁的方法による議決権行使の方法は、会長が適当な手段を定めることができる。 （総会付議事項）第１７条 総会の付議事項は次のとおりとする。 第６章 機関 （顧 問）第１８条 本会に顧問を置くことができる。 （理事会）第１９条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。 ２ 理事会は、必要に応じて会長が招集し、議長を務める。 ３ 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立し、理事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 ４ 会長は、理事会をビデオ電話会議システム（各理事の音声と画像が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み）の方法で開催することができる。この場合、理事は、画像を議長に表示する方法により出席することができる。 ５ 理事会は、次の事項を審議執行する。 ６ 理事は理事会の審議内容について、各校ＰＴＡ会長に報告する。 （常任理事会）第２０条 常任理事会は、正副会長及び常任理事をもって構成する。 ２ 常任理事会は、必要に応じて会長が招集し、議長を務める。 ３ 常任理事会は、常任理事の過半数の出席をもって成立し、常任理事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 ４ 会長は、常任理事会をビデオ電話会議システム（各常任理事の音声と画像が即時に他の常任理事に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み）の方法で開催することができる。この場合、常任理事は、画像を議長に表示する方法により出席することができる。 ５ 常任理事会は、次の事項を審議する。 （正副会長会）第２１条 正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。 ２ 正副会長会は、必要に応じて会長が招集し、議長を務める。 ３ 正副会長会は、次の事項を審議する。 （各種委員会）第２２条 本会は、必要に応じ、各種委員会を設置することが出来る。設置に関する事項については細則で別に定める。 第７章 会計 （経費の支出）第２３条 本会の経費は、各校ＰＴＡ負担金、補助金及びその他の収入でこれを支出する。 （負担金）第２４条 各校ＰＴＡは、会員数に乗じた負担金を支払う。 （会計監査）第２５条 会計監査は、会計年度中に最低２回（中間及び決算時）行う。ただし、必要に応じ、随時行うことができる。 （会計年度）第２６条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 第８章 補則 （書類及び帳簿の備え付け）第２７条 本会の事務局に、次の書類及び帳簿を備える。 2 前項の書類及び帳簿は、５年間保存することとする。 （細則及び規程）第２８条 この会則の施行に関する細則及びその他必要な規程を別に定める。 附則 １ この会則は、平成１３年５月１日から施行する。 ２ 本会の設立当初の会計年度は、第２６条の規定にかかわらず、平成１３年５月１日に始まり平成１４年３月３１日に終わる。 ３ 本会則は、平成１５年６月２１日から一部改正施行する。 ４ 本会則は 平成１６年６月１９日から一部改正施行する。 ５ 本会則は 平成１７年６月１８日から一部改正施行する。 ６ 本会則は 平成２１年６月２０日から一部改正施行する。 ７ 本会則は平成２２年６月２６日から一部改正施行する。 ８ 本会則は平成２６年６月２１日から一部改正施行する。 ９ 本会則は平成３０年６月１６日から一部改正施行する。 １０ 本会則は、令和元年６月１５日から一部改正施行する。 １１ 本会則は、令和２年６月２６日から一部改正施行する。 １２ 本会則は、令和５年６月１７日から一部改正施行する。
