第三者委員会立ち上げについて

　当協議会における令和元年度から令和４年度までの会計処理に関して、一部の取引先との間で不明瞭な取引及び会計処理に精査を要する事項が存在していたことが発覚いたしました。
　当協議会では、当該取引等を事実関係等にもとづき解明・精査する必要があると判断し、本件調査を進めるためにさいたま市ＰＴＡ協議会運営に関する細則第１８条の規定に基づき令和５年２月２２日付で特別委員会を設置しました。
　当委員会での検討も踏まえ、本件については専門的かつ客観的な見地か調査を進める必要があると判断し、この度、以下のとおり第三者委員会設置を準備することといたしました。

１　第三者委員会設置立ち上げのきっかけ
（１）令和４年４月に通帳から出金された額の根拠資料がないことに関し、会計顧問から指摘を受けたことがきっかけで出金において詳細を確認したところ、当協議会保険口座より、以下のとおり、支払先に「防災事業委託費」として支出がなされているが、契約書等支出の根拠となる書類が確認されておらず、過去の理事会議事録においても本件支出に関する記録が確認出来なかった。
　　　　令和元年度　１，４３０，０００円
　　　　令和２年度　１，７６０，０００円
　　　　令和３年度　２，７５０，０００円
　　　　令和４年度　４，８５０，０００円
　　　　合　計　　１０，７９０，０００円
（２）令和５年２月１０日書面にて、支払先に対し、契約書等の提示を求めるとともに同契約に基づく委託の内容及び実績について照会したところ、同月１６日に支払先代理人弁護士より、イベント実施等のための預り金であったとの回答書が届き、今後の見通しもつかないとして、翌１７日に全額が返金された。
（３）上記（２）の回答内容及び返金の経緯も不透明であり、原因究明と再発防止のため、第三者専門家による調査が必要と考えられる。
（４）現在、特別委員会を立ち上げ、第三者委員会の準備中

２　第三者委員会へ調査の依頼内容（概要）
（１）第三者専門家　　弁護士１名、税理士１名　※専門家は選考中
（２）調査期間の希望　　４月〜６月（３ヶ月間程度を想定）
（３）調査方法
　　　①これまでの経緯等をまとめた資料の検討
　　　②必要に応じて関係者からの事情聴取
（４）報告を求める内容
　　　上記（３）による調査を踏まえた法律上ないし税務上の問題点の指摘
　　　当協議会の組織運営の問題点と再発防止策の提言

３　今後の対応について
　現時点でお伝えできる情報は以上となります。なお、今後につきましては、委員会等の報告に基づき適時に状況等の開示を行ってまいります。