会計規程

2023.06.23

さいたま市ＰＴＡ協議会 会計規程

第１章 趣  旨

  • （趣 旨）
    第１条　この規程は会則第７章に基づき、本会の財務状況を明らかにするため規定する。

第２章 負担金・その他の収入

  • （負担金）
    第２条　負担金は、各校ＰＴＡ会長が徴収し、７月１５日までに本会に納入する。
  • （負担金の額）
    第３条　各校ＰＴＡの負担金の額は、会員１人当たり５０円とする。
    • ２　準会員の負担金は免除し、準構成団体の負担金として、１ＰＴＡ当たり１０，０００円とする。
  • （保険事務取扱手数料）
    第４条　保険事務取扱手数料は、特別会計に算入し、取扱事務費に充てる。

第３章 事務局運営費

  • （事務局職員手当）
    第５条　事務局職員の手当は、原則として時給換算１，０００円程度の月給制とする。
    • ２　事務局長の役職手当は、月額１０，０００円とする。
  • （事務局職員退職手当）
    第６条　事務局職員退職手当引当金として、年度ごとに積み立てる。
    • ２　事務局職員退職手当の支給方法及び額については、正副会長会で決定する。
  • （事務機器購入積立）
    第７条　事務局で使用する事務機器購入のために、年度ごとに積み立てる。
    • ２　本会で購入する事務機器の、金額による決裁権の所在は次のとおりとする。
      • ①　１，０００，０００円以上                        総会
      • ②　２００，０００円以上１，０００，０００円未満    理事会
      • ③　５０，０００円以上２００，０００円未満       正副会長会
      • ④　５０，０００円未満                  会長及び会計担当副会長
    • 3　事務機器を購入した際は、決算額を理事会に報告する。
  • （事務機器購入以外の決裁権）
    第８条　事務機器購入以外の総会で承認されている支出および総会で承認されていない収入について、金額による決裁権の所在は次のとおりとする。但し、総会で承認されている保険口座の保険料預り金支出および事務手数料はその限りではない。
    • ①　２００，０００円以上　理事会
    • ②　５０，０００円以上　２００，０００円未満　会長および会計担当副会長
    • ２　金額によらず、項目ごとに決算額を理事会に報告する。
  • （特別事業積立金）
    第９条　特別事業を開催するために、年度ごとに積み立てる。
    • ２　前項の積立額は、児童・生徒ワイド補償制度および PTA 活動総合補償制度の決算残高から必要経費を差引いた金額とする。
    • ３　特別事業積立金は総会で承認されたさいたま市ＰＴＡ協議会が主催・共催する本会の目的を達成するための事業の助成にあてる。
      • ①　日本ＰＴＡ全国研究大会
      • ②　関東ブロック研究大会
      • ③　指定都市情報交換会（研究大会）
      • ④　さいたま市ＰＴＡ協議会研究大会・周年事業等
    • ４　年度初等で緊急的かつ一時的に特別事業積立金を他の口座へ振り替える場合は、 理事会の承認を得るとともに速やかにかつ年度内に戻すものとする。

第４章 派遣費（派遣費の支給）

  • 第１０条　本会の役員及び職員が、会務により出張するとき、次の派遣費を支給する。ただし、各所属区Ｐ連から派遣されるときは支給しない。
    • ①　交通費 公共交通機関の実費とし、自宅を起点とする。
    • ②　宿泊費 宿泊を伴う出張は、原則として１泊につき１０，０００円を上限とし、実費を支給する。ただし、外部団体からの出席要請を受けて出張し、主催者指定の宿泊施設を利用するときは、正副会長会の承認の上、全額支給する。

第5章 会場費

  • （会場費）
    第１１条　区P連主催の総会、正副会長会、校長会長会、会長会等の会議開催のための会場費を負担する。なお、会場費に備品・付属設備使用料等を含めることができる。
    • ２　会場費負担額の合計は各区 P 連につき年間５０，０００円を上限とし、それを超える会場費は各区P連で負担する。
    • ３　区P連は、会議が終了した時は、さいたま市ＰＴＡ協議会会場費精算書 （様式第 8 号）に領収書を添付して、会計担当副会長に提出する。

第６章 慶弔費

  • （慶弔費）
    第１２条　本会の役員及び関係団体の長に、慶弔金を支給・贈呈することができる。
    • ２　慶弔金の額は、正副会長会で決定する。

第７章 その他

  • （その他）
    第１３条　その他この規程にない会計執行については、正副会長会で決定する。

附  則

  1. この規程は、平成１３年５月１日から施行する。
  2. 本細則は、平成１４年６月２２日から一部改正施行する。
  3. 本細則は、平成１４年９月２５日から一部改正施行する。
  4. 本細則は、平成１５年６月２１日から一部改正施行する。
  5. 本細則は、平成１６年６月１９日から一部改正施行する。
  6. 本細則は、平成１８年６月１７日から一部改正施行する。
  7. 本細則は、平成２２年６月２６日から一部改正施行する。
  8. 本細則は、令和３年３月２４日から一部改正施行する。
  9. 本細則は、令和５年７月２６日から一部改正施行する。
  10. 本細則は、令和６年３月２７日から一部改正施行する。
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