個人情報保護法とＰＴＡ
名簿・写真・連絡網。預かったものを、預かったとおりに扱うために
ＰＴＡは、会員と子どもたちの情報を大量に預かる団体です。名簿、連絡網、行事の写真、アンケートの回答。これらをどう扱うかには、個人情報保護法というルールがあります。むずかしそうに見えますが、押さえるべき考え方は多くありません。このページでは、ＰＴＡの場面に絞って整理し、令和８年（2026年）に成立した改正のポイントもあわせてご紹介します。
- ＰＴＡも個人情報保護法の対象です。法人格がなくても、名簿を持っていれば同じルールが適用されます
- 押さえるのは4つ。集めるときに目的を伝え、その範囲で使い、勝手に渡さず、きちんとしまう
- 健康・障害などの機微な情報（要配慮個人情報）は、取得すること自体に本人の同意が必要です
- 令和８年改正が公布されました。16歳未満は保護者が同意の相手、子どもの最善の利益を優先——という方向です。施行は2年以内で、いま慌てて運用を変える必要はありません
まず、ＰＴＡも法律の対象です
個人情報保護法は、会社だけのルールではありません。名簿など「検索できる形」で個人情報を持っている団体は、法人格がなくても対象になります。ＰＴＡ、自治会、同窓会、サークル——いずれも同じです。「任意団体だから関係ない」は通用しません。
とはいえ、求められているのは特別なことではありません。次の4つが柱です。
- 何に使うかを決めて、伝えてから集める。「ＰＴＡ活動の連絡のために使います」と、入会時や名簿作成時に示しておく（利用目的の特定・通知）
- 決めた目的の外には使わない。連絡用に集めた名簿を、別の団体の案内や物品販売に使わない（目的外利用の禁止）
- 他人に渡すときは、本人の同意を得る。「学校に渡す」「他団体に渡す」も第三者提供です（第三者提供の制限）
- 漏れないように管理する。名簿の保管場所、持ち出しのルール、退任時の返却・削除まで決めておく（安全管理措置）
逆に言えば、「集めるときに目的を伝え、その範囲で使い、勝手に渡さず、きちんとしまう」。これだけです。
「要配慮個人情報」はさらに慎重に
健康状態、障害、病歴、信条、犯罪歴など、本人が不当な差別や偏見を受けかねない情報は要配慮個人情報と呼ばれ、取得すること自体にあらかじめ本人の同意が必要です。アレルギーや持病の申告を集める場面では、何のために使い、誰が見るのかを明示して同意を得てください。
ＰＴＡでよくある場面
名簿・連絡網
- 集める項目は必要最小限に。「いつか使うかも」で集めた項目は、漏れたときの被害だけが大きくなります
- 配る範囲を決める。全会員に配る名簿と、役員だけが持つ名簿を分ける。配布する場合は、その配布自体を利用目的に含めて同意を得ておくことが必要です
- 年度末に回収・廃棄する。「前年度の名簿が個人のパソコンに残っていた」は、実際に起きる漏えいの典型です
行事の写真
- 撮る前に伝える。「広報紙とホームページに載せます」「写らずに済む場所を用意します」と先に案内しておくと、あとの調整がとても楽になります
- 使い道ごとに考える。広報紙に載せる、学校のＨＰに載せる、ＳＮＳに投稿する——公開範囲が広がるほど、慎重な確認が要ります
- 「載せないで」に応えられる仕組みを。申し出の受付先を決め、名簿でひもづけて管理しておく
※写真は、個人情報保護法だけでなく肖像権（本人の気持ちの問題）も関わります。両者のちがいは法務のトップページで整理しています。
アンケート・フォーム
- 冒頭に利用目的を書く。「集計結果は総会で報告します」「個人が特定される形では公表しません」の一文があるだけで、回答率も安心感も変わります
- 自由記述の共有範囲に注意。そのまま載せると、書いた人が分かってしまうことがあります
漏れてしまったら
- 一定の場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。要配慮個人情報が含まれる場合や、不正アクセスによる場合などが該当します
- まず学校の管理職の先生と市Ｐ協事務局へ。判断に迷う段階でご連絡ください
- 個人情報漏洩補償制度に加入している単会は、引受保険会社が相談窓口になります。補償(保険)制度についてをご覧ください
令和８年改正のポイント
個人情報保護法は「３年ごとに見直す」と定められており、直近の改正法が令和８年７月10日に成立、同年７月17日に公布されました。施行は原則として公布の日から２年を超えない範囲内とされ、政令・ガイドラインの整備はこれから進みます。つまりいますぐ運用を変える必要はありませんが、ＰＴＡに関わりの深い改正が含まれているため、方向性を知っておくと準備がしやすくなります。
ＰＴＡに関係が深いところ
| 改正の内容 | ＰＴＡにとっての意味 |
|---|---|
| 16歳未満の本人については、同意取得や通知等の相手が法定代理人であることを明文化。本人の利用停止等請求の要件も緩和 | 小中学校のＰＴＡはほぼ全員が該当します。子ども本人の情報について「保護者の同意を得る」という実務が、法律上はっきりします |
| 未成年者の個人情報等の取扱いについて、本人の最善の利益を優先して考慮すべき責務規定を新設 | 「大人の都合で子どもの情報を扱わない」という判断軸が、条文として示されます。写真・名簿の扱いを見直すよいきっかけになります |
| 顔特徴データ等（顔識別に使えるデータ）について、取扱いの周知を義務化。オプトアウトによる第三者提供を禁止 | 顔認証を使う機器やサービスを導入する場合は要注意です。通常の集合写真そのものとは別の話ですが、写真の管理を見直す機会になります |
| 漏えい等が起きたとき、本人の権利利益を害するおそれが少ない場合は本人通知の義務を緩和 | 小さな取り違えまで一律に全員通知、とはならない方向です。ただし報告・通知が必要な場合の判断は引き続き慎重に |
| 罰則の引上げ、課徴金制度の新設（重大な違反で不当な利益を得た場合など） | 直接の対象は大量の個人情報を扱う事業者ですが、「名簿の流出は重い」という社会の目線が強まったサインとして受け止めたいところです |
このほか、統計作成等にのみ利用する場合の本人同意を不要とする見直しなど、データ利活用を進めるための改正も含まれています。
いま、単会でできる準備
- 同意をもらう相手を確認する。子どもの情報は保護者から。入会申込書や写真の同意書の書式を見直しておく
- 持っている情報を棚卸しする。何を・どこに・誰が持っているか。使っていない古い名簿は、この機会に処分する
- ガイドラインの整備を待つ。細かい実務は、今後公表される政令・ガイドラインで固まります。慌てて書式を作り替える必要はありません
出典と、もっと知りたい方へ
このページの出典
- 個人情報保護委員会「令和８年 改正個人情報保護法について」
成立・公布の経緯と、条文・新旧対照表・概要資料。改正のポイントはこのページの概要資料（PDF）にもとづいています - 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」
現在の法令・ガイドラインの入口です
わかりやすい参考サイト
- 個人情報保護委員会「マンガで学ぶ個人情報保護法」
いちばん取っつきやすい入口です。役員会での共有にも向いています - 個人情報保護委員会「ＦＡＱ」
「この場合はどうなる？」を具体例で引けます。困ったらまずここを検索 - 個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）
個人情報保護委員会の相談窓口です。取扱いの一般的な考え方を確認できます
※リンク先の内容は更新されることがあります（このページのリンクは2026年8月時点で確認したものです）。
ご注意
このページは一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際の判断は、各校の規約や事情、相手方との関係によって変わります。具体的な問題については、弁護士などの専門家にご相談ください。相談先は法務のトップページにまとめています。
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